EDFタイ事務所と日本事務所「民際センター」の現在の奨学金制度について
EDFタイ事務所と日本事務所「民際センター」の現在の奨学金制度について EDF-Thaiは、日本の公益財団法人 「民際センター」が、その前身である「日本民際交流センター」を設立した1987年に同時に、そのタイ事務局となる「地域開発教育基金(EDF)」として設立されました。

日本からの奨学金をタイ東北地方の貧困により就学が出来ない子どもたちに奨学金を届けることが出来るように、早くから、生徒データベース(Student DB)を構築し、ダルニー奨学金担当教師(Guidance Teacher)の育成を行ってまいりました。

1994年より、タイ人及び、在タイ外国人、特に在タイ日本人を対象に募金活動を開始し、タイの子どもたちの為の奨学金制度を確立しております。
日本からの支援と、タイ国内での支援の双方を、奨学金担当教師(Guidance Teacher)と共に、適切な形で効果的効率的にタイの子どもたちへ教育支援を実施しています。
ここでEDF-Thaiが実際に提供している奨学金のメニューをご紹介します。

  1. Scholarship from  EDF-Japan   (日本からのダルニー奨学金) : 価格14,400/
  2. Scholarship from Thailand (タイ人、在タイ外国人による奨学金) : 価格2,000バーツ/
  3. Scholarship for orphans student 3 provinces of Southern Thailand: 価格 5,000バーツ/
  4. Scholarship for handicap : 価格3,0005,000バーツ/年 
奨学金に関しては、日本からの奨学金と、タイ国内での奨学金の2つで、子どもたちを支援しています。
同じ奨学金制度ですが、上述にもある通り、寄付金額は異なりますので、改めてその運用について下記の通りお知らせします。
民際センターのダルニー奨学金は、1人の中学生に対する1年分の奨学金金額は14,400円(約4,100バーツ)です。一方で、EDF Thai の場合、1人の中学生に対する1年分の奨学金金額は2,000バーツとなっています。 いずれも支援者の皆様よりいただきましたご寄付を奨学金としてタイ農村部にある中学校に在学している貧しい学生へ提供しております。
但し、14,400円の民際センターからの日本の支援は、EDF Thai の2,000バーツの奨学金より多額に設定されており、このタイプの奨学金は、より経済的に貧しく、緊急な支援を必要とする学生に提供させていただいております。そのような学生の選定基準は、下記の通りです。

  両親を失った生徒。
‧  父親と母親のどちらかを失った生徒。
‧  離婚等の理由で父親、母親のどちらとも暮らせなくなり、親戚等に身を寄せている生徒。


上記の基準の対象となる生徒は、普通に両親と暮らしている生徒より、途中で学校をやめるリスクが高いと思われています。これらグループの生徒を14,400円の奨学金の支給対象者として優先しますが、万が一、そのような奨学生数が提供された奨学金口数より少ない場合、家庭の状況に応じて検討し、他の生徒に提供させていただくことにしています。
 
一方、EDF Thai の年間2,000バーツの奨学金は、在タイの日本人の方々にもご支援頂けるよう、EDF-Thaiのホームページ上に日本語のサイトを用意し、振込みやドネーションポイントなどで簡単なご寄付が可能になるようにさせて頂いております。 さらに、タイ国内でドナーになられ、日本へご帰任後もご支援を継続いただける皆様には従来通りEDF Thai への申込書送付(カード決済)やEDF Thai のウェブサイトからご支援が可能です。
 
公益財団法人 民際センターへのご寄付は特定公益増進法人として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置を受けることができます。 日本の支援者の方々へは、現行の14,400円の寄付金である、ダルニー奨学金をお願いしております。
一方、EDF-Thaiも、タイ王国より認定された団体であり、タイ国内の税優遇措置を受けることが可能です。
このように、EDF-Thaiの奨学金寄付は、日本においての寄付金控除、民際センターの奨学金寄付は、タイ王国においての寄付金控除が共に適用されませんのでお含みおきいただきたく存じます。
奨学金を必要とする生徒から、毎年平均で10,000人の奨学金申請書が事務所に届けられています。
民際センター、EDF-Thai共に、協力をしながら、適切に子どもたち奨学金を提供してまいります。
今後とも引き続き暖かいご支援を宜しくお願申し上げます。
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EDFは1994年には財務省から255号の税制優遇措置団体に認可されました。EDFへの寄付の領収書は所得金額から控除され、この分は所得税が課税されません。 © 2011 EDF Thailand