設立の経緯と目的
設立の経緯と目的
秋尾晃正(現在、日本「民際センター」理事、タイ国EDF副理事長)が慶応大学留学中に知り合ったサクダ・スィサンコム(現在理事)の故郷、タイの最も貧しい東北地方を訪問したことを契機として、その村に住んでいる子どもたちに中学就学のための奨学金提供を開始。1987年、タイに財団法人「地域開発教育基金(EDF)」を創設、同時に日本に日本民際交流センターを創設しました。

EDFは、1991年7月に公益法人第255号として財務省の認可を受け、財団化しています。それから、1994年9月に税控除団体として政府に承認されました。学校に通うことができない子どもたちに、人間として基本的な教育を受けるチャンスを届けることを通じ、将来自分の可能性を最大限に発揮し、自分の故郷の発展に貢献できる人材として育成することを目的に、貧困問題の解決、開発教育、国際理解への支援事業を展開しています。
 
上で述べた目的達成のため、EDFでは1987年から、東北部19県において僻地の農村に住む貧しい子どもたちを支援し、奨学金事業や様々な開発協力活動を行っています。この地域に住む子どもたちが、少なくとも基礎教育段階(中学1年~3年まで)だけは修了できるように、支援を続け、地方公共団体、民間団体、タイ東北部全19県61学区の事務局教育支援部との良好な協力関係のもと、現在までに当該学区4,000校以上の中学へ、累計300,000人もの貧しい子どもたちに進学するチャンスを届けることができました。
 
低所得国への支援事業の一環としては、EDFとEDF-Laos、EDF-Cambodiaが連携協力し、奨学金事業・教師育成事業・しょうがい児教育支援事業等を通じて、ラオス・カンボジア両国の子どもに対しても、基礎教育支援の活動を行っています。

 
 
財団の4つの基本理念
 
1. 小学校6年を修了後、家庭の経済状況が原因で中学進学が困難な学生には、学業成績に関係なく、経済的な貧しさを基準に選考し、教育支援を行います。
2. 青少年が自身の可能性を高め、自分に自信を持ち、個々の与えられた状況に応じて地域や家族に貢献できる人間になるよう、子どもの未来を見据えた支援を行います。
3. 郷土愛を育み、青少年が自分の生まれ育った土地のさまざまな資源に関心を持ち、その活用法を知り、地域の発展のため尽くす人間となるよう支援を行います。
4. EDFは非営利・公益法人で、一切の政治活動と関係を持ちません。   
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The Education for Development Foundation(財)地域開発教育基金
50 K.U.A. Building 3rd Floor, Chatuchak, Bangkok, Thailand 10900 | +6625799209 to11
EDFは1994年には財務省から255号の税制優遇措置団体に認可されました。EDFへの寄付の領収書は所得金額から控除され、この分は所得税が課税されません。 © 2011 EDF Thailand