過去においては、タイ社会における格差は、経済活動や国民の所得のみに起因していたかもしれません。しかしながら、現在は経済面だけではなく、その格差は、国の社会福祉への人々のアクセスの格差に起因する問題にもなっています。生活のために必要な、社会福祉、教育、基本的な公共事業など、これらの受ける機会を失っている人々が多くいます。このような格差や不平等が、タイの子どもたちの教育格差にも影響を与えています。

    タイ憲法では、すべての子どもに義務教育を終える権利があるとされていますが、実際には、都市部でも農村部でも、貧しい家庭の子どもは勉強することに限界があります。また、各県立学校に割り当てられる予算は平等ではありません。規模の大きい学校は、地方の小規模な学校よりも政府から多くの支援を受けていますが、それでも学校の活動や一人当たりの給食費の予算は限られています。そのため、学校は生き残りをかけて、民間企業から学生への経済的な支援策を模索しなければなりませんが、学生が支援を受けられる保証はありません。ほとんどの学校は、特別コースの費用を捻出するために、子どもたちの親からの援助やサポートを求めなければなりません。これが貧しい家庭にとっては、大きな負担になり、学校にお金を出すよりは、自分の子どもを働かせて家計の足しにしたほうが、と考えてしまうケースが多発しているのが現状です。